目指せ！健康経営優良企業

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前回は、健康経営についてお話ししました。今すぐ健康経営に取り掛かるべきということはお分かりいただけたと思いますが、では一体、具体的にどのような取り組みを行えば企業が健康経営を行なっていると言えるのでしょうか？そこで今回は、企業が健康経営を行うために具体的に何をすればよいのか、国に認められるにはどのようなことをすれば良いのかを考えていきます😎

健康経営優良法人認定制度

2017年度からスタートした、健康経営優良法人認定制度。この健康経営優良法人認定制度とは、地域の健康課題に即した取り組みや日本健康会議が進める健康増進の取り組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している法人を顕彰する制度を言います。つまりこの制度に認定されることが健康経営を行っているという証明の1つになるのです😊

この制度では、規模の大きい企業や医療法人等を対象とした大規模法人部門と、中小規模の企業や医療法人等を対象とした中小規模法人部門の2部門で、それぞれ健康経営優良法人を認定しています。

どちらの部門になるかは、業種ごとに、申請時点における常時使用する従業員の数から決められています。常時使用する従業員とは1年以上使用する予定で、週の労働時間が正社員の4分の3以上である人を指します。必ずしも正社員に限られず、一定の条件を満たしたパートやアルバイトでも該当する場合があります。以下が申請時点各業種ごとに必要な常時使用する従業員の数になります。

大規模法人部門

製造業その他：301 人以上
卸売業：101人以上
小売業：51人以上
医療法人・サービス業：101人以上

中小規模法人部門

製造業その他：1人以上 300人以下
卸売業：1人以上 100人以下
小売業：1人以上 50人以下
医療法人・サービス業：1人以上 100人以下


「健康経営優良法人認定制度」の申請方法は？

大企業対象のホワイト500への第一ステップは、健康経営度調査に回答することです。これは、経済産業省が実施するアンケート調査で、従業員の健康管理に関する取り組みや成果を把握するために行われます。企業は約80問からなる設問に回答することで、ホワイト500認定申請の資格が得られます。

中小規模法人部門は、健康宣言をした企業のうち、一定の基準を満たした法人を健康経営優良法人として認定します。


「健康経営優良法人認定制度」の選定基準は？

健康経営優良法人認定制度の認定基準は、

１．経営理念（経営者の自覚）
２．組織体制
３．制度・施策実行
４.　評価・改善
５．法令遵守・リスクマネジメント

の5つのフレームワークがあり、それぞれの具体的な評価項目に洽って審査されます！

※以下が具体的な評価項目です。

健康経営アドバイザー

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健康経営優良法人に認定されればPRにも◎

健康経営優良法人に認定されることで企業のイメージ向上やブランディング効果がＵＰ、また人材採用力がＵＰすることがメリットとしてあげられますが、加えて取引先の健康経営度も重視する企業との取引が有利となるといったことも、効果として期待できます。さらに認定企業は、健康経営優良法人のロゴマークを名刺や看板などに自由につけることができるので、認定されたことをPRできます。つまり、健康経営優良法人に認定されることは企業にとって社会的評価にもつながるのです😊


あなたの企業は認定基準は満たしていましたか？

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